民主党のマニフェストを読んでみたんだ。
新聞を読んでいても、民主圧勝を予想してか、まだ投票が行われていない段階から民主党の政策を中心に紹介されている。
ちょっと気持ちが悪い。
選挙期間中くらい各党の政策を平等に報道してほしいものだ。
そんな思いがあって、民主党の政策がどれほどのもんなのかと、今さらながらマニフェストを読んでみた。
しかし、マニフェストの文面だけだと矛盾を感じるね。
片や、国家公務員の総人件費を２割削減すると書いてあり、片や国家公務員を定年まで働けるようにすると書いてある。
また、公務員の給料を労使交渉によって決定するようにする、と書いてある。
労使交渉を可能にし、定年まで働けるようにして、国家公務員の人件費を２割も削減できるのだろうか？
国家公務員を地方に押しつければ、人件費は浮く。その分地方の負担が増えるって寸法か。
また、郵便局における郵政3事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行うとある。
その上の方には「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律を可及的すみやかに成立させるとある。
これは、郵政民営化を止めると読める。
つまり公務員が増える。
国家公務員の人件費は削るけど、それ以外の公務員は増えるよってことだろうか。
それから、子供手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やすとある。
この他、農業、漁業、畜産業、林業、に所得補償制度をしたり、大学などの学生に希望者全員に奨学金を支給する制度も作るとある。
子供のいない人、車に乗らない人、第一次産業に関わっていない人にとったら大増税になるだろう。
矛盾とは関係ないが、税と年金保険料を一体的に徴収できるようにするそうだ。
さらに2014年からは職業に関係なく収入の15％を年金保険料として徴収するらしいから、これは大幅な負担増だ。
しかも、今までみたいに年金未納でもそんなにリスクがないという訳じゃなさそうだ。
だって国税局と社会保険庁をドッキングさせて、歳入庁を作るそうだから。
未納してたら財産差し押さえられるということだ。
民主党都議が民主マニフェストを「偽装」と批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090824-00000576-san-pol
こうゆう記事もある。
そうゆうことに反して、世間では民主党が優勢らしい。
みんな、マニフェスト読んでるのかな。
